小規模事業者持続化補助金

[概要]
　小規模事業者が取り組む販路開拓等の取組や生産性向上・業務効率化の取組の経費の一部を補助するものです。このことにより、地域の雇用や産業を支え持続的な経営に向けた経営計画に基づく、経費の一部を補助する補助金です。 

[対象者]
※小規模事業者のみ　下記小規模要件
製造業その他 従業員20人以下
商業・サービス業 従業員 5人以下 

[補助率]
２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
[補助金額] ５０万円～２００万円 
[締切] 
第１回　2020年3月31日終了
第２回　2020年6月5日終了 
第３回　2020年10月2日 終了
第４回　2021年2月5日終了 
第５回　2021年6月4日終了 
第６回　2021年10月1日終了 
第７回　2022年2月4日終了
第８回　2022年6月3日終了
第９回　2022年9月20日終了
第１０回　2022年12月上旬終了
第１１回　2023年2月下旬終了
第１２回　2023年6月1日募集中

[対象例](弊社お客様事例) 
飲食・美容の場合 
➀新規ホームページ制作費用 
②既存ホームページリニューアル費用 
③キッチンカー購入費用 
④看板設置費用 
⑤内装改修費用 

製造業の場合 
➀新規ホームページ制作費用 
②既存ホームページリニューアル費用 
③従業員育成の為の動画撮影費用 
④設備投資費用 

↓公式補助金ホームページはこちら↓ 
https://r1.jizokukahojokin.info/

こんな方にオススメ！！

・店舗集客に悩み広告を掛ける方
・店舗設備の入れ替えのタイミングの方
・長年使ったホームページをリニューアルする方
・新規開業しこれから経費を使う方

事業再構築補助金

[概要]新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために各種類型はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構
築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第6回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による物価高騰等の環境変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、感染症の流行など、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、新たな支援類型を創設し重点的に支援してい
きます。


[対象者]
※中小企業・中堅企業
下記①②の両方を満たすこと。 
① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コ
ロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較し
て10％以上減少していること等
② 経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針 に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。 

[補助率] 
通常枠： 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等： 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) 

大規模賃金引上枠 ：中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 
中堅企業等 ：1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

回復・再生応援枠：中小企業者等 3/4 
中堅企業等：2/3 

最低賃金枠： 中小企業者等 3/4 
中堅企業等： 2/3 

グリーン成長枠：中小企業者等 1/2 
中堅企業等 1/3 

緊急対策枠 ：中小企業等 3/4（※１） 
中堅企業等 2/3

[補助金額] 
通常枠
中小企業者等、中堅企業等ともに 
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 
【従業員数51～100人】100万円～6,000万円 
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円 

［大規模賃金引上枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに 
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円 

［回復・再生応援枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに 
【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円 
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円 
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円 

［最低賃金枠］ 中小企業者等、中堅企業等ともに 
【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円 
【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円 
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円 

［グリーン成長枠］ 中小企業者等：100万円～1億円 　中堅企業等 ：100万円～1.5億円 

［緊急対策枠］ 中小企業等、中堅企業等ともに 
【従業員5人以下】100万円～1,000万円 
【従業員６～20人】100万円～2,000万円 
【従業員21～50人】100万円～3,000万円 
【従業員51人以上】100万円～4,000万円

[締切] 
第1回　2021年5月7日終了 
第2回　2021年7月2日終了　 
第3回　2021年9月21日終了
第4回　2021年12月21日終了
第5回　2022年3月24日終了
第6回　2022年6月30日終了
第7回　2022年9月30日終了
第8回　2023年1月13日終了
第9回　2023年3月24日終了

[対象例](弊社お客様事例) 
既存事業　　新規事業 
➀飲食事業→通販サイト事業 
②飲食事業→移動販売専門レンタカー事業 
③飲食事業→テイクアウト専門販売 
④美容院事業→脱毛サロン事業 
⑤内装工事事業→内職事業 
⑥自動車販売事業→キャンプ場事業　他 

↓公式補助金ホームページはこちら↓
 https://jigyou-saikouchiku.jp/

こんな方にオススメ！！

・コロナの影響により新規事業を始める方
・今まで資金的にで諦めていた事業を行いたい方

ものづくり補助金

[概要] 　 
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者
保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り
組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投
資等を支援する。
 
[対象者] 
本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者（下記ア、イ
の要件を満たす、「中小企業等経営強化法」第２条第１項に規定するもの）及び特定非営利活動法人
（下記ウの要件を満たすもの）に限ります（グローバル展開型の①類型については、事業実施場所が
海外でも可）。 
ア 【中小企業者（組合関連以外）】
※１ 資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
※２ 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第２０条の規定に基づく「予
め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使
用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれません。
イ 【中小企業者（組合関連）】
・下表にある組合等に該当すること。
・該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人
及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。
イ 【中小企業者（組合関連）】
・下表にある組合等に該当すること。
・該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人
及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。 
ウ 【特定非営利活動法人】
・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
・従業員数が３００人以下であること。
・法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条第１項に規定される３４事業）を行う特定非営利
活動法人であること。
・認定特定非営利活動法人ではないこと。
・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

[補助率] 
1/2又は2/3

[補助金額] 
100万円～3000万円


[締切] 
第1回　2020年3月10日終了 
第2回　2020年5月20日終了
第3回　2020年8月3日終了
第4回　2020年12月18日終了
第5回　2021年2月19日終了
第6回　2021年5月13日終了
第7回　2021年8月17日終了
第8回　2021年11月11日終了
第9回　2022年2月8日終了
第10回　2022年5月12日終了
第11回　2022年8月18日終了
第12回　2022年10月24日終了
第13回　2022年12月22日終了
第14回　2023年4月19日募集中

[対象経費]
➀機械設備導入
②システム構築費
➂技術導入費
④ 専門家経費
⑤外注費

↓公式補助金ホームページはこちら↓
https://portal.monodukuri-hojo.jp/jireikensaku.html

こんな方にオススメ！！

・名古屋市で新規開業をされた方
・新規事業で名古屋市に店舗又は事務所をされる方

IT導入補助金

概要

通常枠（A・B類型）

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠の事業の目的等はこちら

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

補助対象経費

市区町村の補助金

全国には年間8000件以上の補助金・助成金関連があります。
気になる補助金がありましたら一度お問い合わせ下さい。

無料相談・無料補助金診断致します！
公式LINEを追加すると補助金診断も可能！

まずは公式LINEを登録
https://lin.ee/K1kEtLMm